東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故の影響で、３月は前年同月比53％の急減となった台湾から日本への観光客を呼び戻すべく、国土交通省観光庁の武藤浩次長が12日、東北６県と新潟県から成る東北観光推進機構とともに来台して説明会を開き、「日本の多くの地域は震災や放射能の影響を全く受けていない」と強調し、訪日を呼び掛けた。13日付工商時報が報じた。
説明を行う阿部昌孝・東北観光推進機構副本部長（左１）と武藤浩観光庁次長（右１）（12日＝中央社）
武藤次長は、日本政府は農水産品に対し、厳しい放射線基準を設け、基準を超える食物の出荷と販売を禁止しており、旅行中に基準値を超える食品を口にすることはないと説明した。
また、海外旅行者への渡航警告で、現在も最も危険度が高い「渡航すべきでない（赤）」に設定されている東北地方への旅行について、阿部昌孝・東北観光推進機構推進本部副本部長は、被災した沿岸部以外は正常だと訴えた。９月に仙台空港国際線が再開される予定で、現在交流協会が台湾の外交部と「赤信号」の解除に向けて協議を行っているという。
