百貨店大手の新光三越百貨は、2007年の「北京新光天地」をめぐる経営権紛争以来、凍結状態だった中国事業を再始動するため、大陸事業部を設置した。2014年をめどに四川省成都市、江蘇省蘇州市に出店する。13日付経済日報が伝えた。
新光三越は大陸事業部発足に合わせ、台湾８店舗の店長を同事業部に異動させた。各店長は「元老クラス」の幹部で、中国事業を重視する同社の姿勢が表れている。
成都市の成都温州店は既に４月23日に着工。敷地面積は約１万坪。複合式ショッピングセンターとして開発され、14年初めの開店を見込む。蘇州店は売り場面積が約４万坪で近く着工され、14年５月に完成予定だ。２店舗への投資額は200億台湾元（約564億円）。さらに、中国の中渝物業と提携し、重慶市への出店も計画している。
一方、泥沼の経営権争いに発展した北京新光天地をめぐっては、合弁相手の北京華聯集団との間で和解に向けた最終交渉が進められている。
中国側当局者によると、双方は香港で行われた仲裁が一段落し、法的手段に訴えることなく、和解に達する可能性が高いもようだ。和解後に華聯集団との提携を継続するかどうかが焦点となる。
