13日付経済日報によると、国泰金融控股傘下の生命保険大手、国泰人寿保険は、中国・上海での総額100億台湾元（約282億円）を上限とする自社用不動産の取得について、行政院金融監督管理委員会（金管会）に申請書を提出した。金管会が昨年10月、台湾の保険会社の中国における自社用不動産取得を解禁したことを受けてのもので、認可されれば業界初めてのケースとなる。13日付経済日報が伝えた。
李長庚・国泰金控総経理は先ごろ、「既存のビルを１棟ごと買い取る方向で、不動産チームが浦東・浦西地区で複数の候補物件を挙げている」と説明。生保のほか市内に分散している損保の国泰産物保険や国泰世華銀行の上海拠点も取得したビルに入居させる方針を示した。
金管会の規定では、中国での不動産取得金額の上限は純資産の10％以内で、国泰人寿の場合は110億元程度となる。同社は自社用不動産取得事業を担う不動産子会社を設立する方針で、新光人寿保険や台湾人寿保険なども、同様の手法で中国における不動産取得に取り組む可能性がある。
