不動産専門誌「住展雑誌」が12日発表した統計によると、業界恒例のキャンペーン期間「520檔期」（５月15日～６月15日）で、台湾北部で発売される新規物件の総額が1,250億台湾元（約3,530億円）規模となることが分かった。ぜいたく税導入決定の影響で昨年の1,586億元からは約２割減少したものの、前回のキャンペーン期間「329檔期」からは16％増と回復した。新規販売件数の31件のうち、半数以上の18件は「329檔期」から発売が延期されたものだ。13日付経済日報が伝えた。
50億元以上の大型物件は５件で、総額は全体の32％に当たる397億元に上った。また新北市の新規販売物件は476億元に上り、台北市の245億元と合わせて全体の75％を占めた。
今後の不動産市場の展望について住展雑誌は、ぜいたく税導入決定による谷底から脱し、中国人観光客の自由旅行解禁などを受けて需要増加が見込めることから、下半期には好転するとみている。
