中台間で通貨の直接決済を行うための「貨幣清算協定」締結について具体的な進展が見られない中、関係筋は「来年（５月）の馬英九総統の任期切れまでには締結できるのではないか」との見方を示した。16日付経済日報が伝えた。
貨幣清算協定は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の発効で締結が時間の問題とみられていたが、現在まで具体的な進展が見られていない。
関係筋は「馬総統が金融政策白書で示した重要な政見のうち、台湾での人民元両替などは既に実現したが、人民元建ての預金、送金などについては清算協定の締結が必要だ」と指摘した。
中国側は中国の銀行による台湾での支店開設が実現した時点で、貨幣清算協定を締結するとの立場とされる。中国の銀行が台湾に設置した代表事務所が今年下半期にも設置から満１年を迎え、支店昇格が認められるため、それに合わせて同協定が締結される可能性もある。
