台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）で12日に起きた火災について、施顔祥経済部長は13日、「法律に従い厳しく対応する」と強調した。14日付工商時報などが伝えた。
杜紫軍・経済部工業局長は「行政院労工委員会中区労働検査所、雲林県環境保護局、同県消防局などが検査を進めており、これら機関の同意が得られるまでは、操業を勝手に再開することは許されない」と語った。
同社の生産拠点では、昨年７月以来４回目の火災となる。施経済部長は「短期間に事故が相次いでいることは遺憾で、再発は許されない」と述べた。
今回の火災を受け、第６ナフサ第５期拡張事業の即時停止を求める声も強まるとみられ、計画推進はさらに難しくなった。同プラント周辺の養殖場で稚魚３万匹が死んでいるのが発見されたが、現在のところ火災との関連性は不明だ。
