行政院経済建設委員会（経建会）はこのほど、台北市周辺に民間の投資で建設する低所得者向け住宅「現代住宅」の整備計画を行政院に提出した。関係者によると、政府は住宅価格が１坪当たり20万台湾元（約56万円）前後で、都市交通システム（ＭＲＴ）から500メートル以内の公有地を選び、地上権を設定し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設を進める計画だ。17日付中国時報が伝えた。
政府が建設業者から権利金を全く徴収せず、住宅の使用権を70年間と設定した場合、価格は１坪当たり10万〜12万元まで引き下げることが可能で、登記上の面積25坪、実質20坪の物件で、価格は250万元からとなる見通しだ。
購入者は自己資金として物件価格の20％を準備する必要がある。建設計画は行政院の同意が得られれば、今月中にも正式決定される。建設業者から権利金を徴収するかどうかについては、全く徴収しないケースと公示地価の10％、30％、50％を徴収するケースの４案が併記されている。
