行政院衛生署中央健康保険局（健保局）は、保険診療における医療機関に対する診療報酬の給付方式を抜本的に見直し、地域人口などに比例し総額支給する新方式を７月１日から試験導入する。16日付聯合晩報などが伝えた。
現在保険診療では、患者数に比例して診療報酬を支払う方式が取られている。このため、医療機関はできるだけ多くの患者を得ようとし、結果的に市民がささいな症状で頻繁に通院することを病院側が歓迎する矛盾を生んでいる。
健保局は今回、各地域の人口や医療費支出を基準に各医療機関に割り当てる診療報酬総額を決定した上で、そこから各医療機関が診療費用を賄い、残額が利益となる新制度を試験導入することにした。地域住民が健康になり、通院者が減少すれば、医療機関の利益も増える仕組みとなる。結果的に病院は患者の無駄な通院を奨励する代わりに予防医療に取り組むようになり、健康増進効果も見込めるというのが健保局の狙いだ。
各年度の診療報酬総額の残額は、翌年度に半額が直ちに各医療機関に利益分として還元され、残る半額は各医療機関の医療サービス評価結果に比例して支払われる。
新方式は▽衛生署金門医院▽澄清医院（台中市）と域内11カ所の診療所▽彰浜秀伝紀念医院（彰化県鹿港鎮）と域内42カ所の衛生所・診療所▽国立台湾大学医学院附設医院（台大医院）金山分院（新北市）と域内の衛生所・診療所２カ所▽芝山診所（台北市）と域内５カ所の提携診療所▽耕莘医院（新北市）▽彰化基督教医院▽屏東基督教医院──で３年間の予定で先行導入される。
