台湾で上場企業に2013年から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられるのを控え、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、不動産を時価ではなく、現在と同様に原価（取得費用）で計上する方向で検討している。18日付工商時報が伝えた。
ＩＦＲＳは時価主義を基礎として企業の経営実態を開示させることに重点が置かれており、不動産は時価評価での計上が原則となっている。しかし、台湾では不動産価格の変動が大きい上、不動産評価会社の基準が統一されていないなど問題点が残ることから、金管会は引き続き原価による計上を維持する方向性を打ち出している。
金管会は今後、産業界や上場企業と意見交換を進めた上で、６月末までに最終決定したい構えだ。
保険業界などは、不動産の時価上昇分を株主資本に組み入れることができる当初案を支持していたが、不動産価格上昇が帳簿上の資本強化につながるとの思惑は期待外れに終わる可能性が高まった。
