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金融
作成日：2007年10月5日_記事番号：T00003006
金融持ち株会社の敵対的買収、規制を強化
行政院金融監督管理委員会（金管会）は４日、金融持ち株会社が他社に敵対的買収を仕掛ける場合、対象企業を子会社化する計画書の提出を求める方針を固めた。５日付工商時報が伝えた。
金管会に既に出資計画を提出済みで、子会社化が完了していないケースに関しても、新規定が適用される。このため、新光金融控股による元富証券への出資、中華開発金融控股による金鼎証券への出資などのケースでは、株式の追加取得による経営権取得が迫られる。
また、兆豊銀による台湾中小企業銀行への出資、中国信託金融控股による兆豊金融控股への出資などのケースでは、投資側が持ち株比率引き上げに難色を示しているため、金管会は出資引き揚げを指導していく。
さらに、金融持ち株会社が保険子会社を通じ、買収目標企業の株式を一部取得する手法にも制限を加え、親会社の金融持ち株会社が投資申請を行った段階で、保険子会社には取得株式を売却するか、保険法に基づく戦略的投資に切り替えるか選択を迫る方針だ。
金管会は規制強化案を今年２月に示していたが、金融業界で論争が絶えず、実施まで７カ月を要した。金管会は金融持ち株会社による投資申請を翌日に認可するスピード審査制度を廃止し、資金源や投資先企業に関係するデリバティブ取引の実態などを詳しく調べることにした。
