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作成日：2007年10月5日_記事番号：T00003008
プライベートファンドの銀行買収に道、規制緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、財務状況が悪化した金融機関に海外プライベートファンドが出資することを認めるため、損失が資本金の３分の１を超えた金融機関には、単一大株主の持ち株上限を25％とした銀行法の規定を適用しないことを決め、文書で通達した。５日付経済日報が伝えた。
金管会の統計によると、損失が資本金の３分の１を上回る銀行は７～８行ある。今回の規制緩和により、プライベートファンドは25％を超えて問題金融機関の株式を取得できる見通しだ。金融再建基金（ＲＴＣ）の支援対象に含まれていない安泰銀や万泰銀の財務危機解決にプライベートファンドが参加する道が開かれた形だ。
銀行法では、金融持ち株会社、政府持ち株のほか、問題金融機関の処理に必要な場合を除き、単一の個人、企業が特定の金融機関の株式を25％以上取得してはならないと定められている。金管会は「問題金融機関の処理」の定義を拡大することで、プライベートファンドの出資を促すことにした。
最近、海外のプライベートファンドが台湾で中小規模の銀行に出資する例が増えているが、いずれも持ち株制限がハードルとなり、提携先を探すなどして条件をクリアしているのが現状だ。
