スイスの調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した「2011年国際競争力ランキング」で、世界59カ国・地域のうち台湾は前年から２ランク上昇し、過去最高の６位となった。項目別の「経済状況」が８位と、昨年の16位から大きく前進したことが総合ランク上昇につながった。これについて行政院経済建設委員会（経建会）の胡仲英・副主任委員は、「昨年の経済成長率が世界３位の10.82％と高かったことや、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効による輸出成長、中国人観光客の急増で商業活動が活発化したこと主な理由」と指摘した。19日付工商時報が伝えた。
他の項目では「インフラ」が１ランク上昇し16位だった一方、「政府の効率性」は10位で４ランクダウンした。さらにそのうち、▽「政府系株主による企業活動への影響力」35位（前年12位）▽「官僚による企業活動への影響力」20位（同８位）▽「今後２年の財政見通し」が41位（同32位）──と大きく評価を落とした。
なお、世界ランキングでは米国と香港が首位で３位はシンガポール。日本は昨年から１ランク上げ26位だった。
