行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は４日、政府系金融機関の台湾銀行、台湾土地銀行、中国輸出入銀行の統合により発足する金融持ち株会社「台湾金融控股」の設立計画を認可した。これにより、来年１月１日の正式発足に向け一歩前進した。５日付自由時報などが伝えた。
３行の統合により、預金、融資の各市場でシェア15％を超えると見込まれるが、公平交易委は「シェアの集中度は中低水準にとどまり、市場競争を損ねることはない」として、設立計画を認可した。
台湾金控は個人向けの小口金融、企業向け金融、外国為替、証券、保険など金融業務全般を傘下に置く大型の金融持ち株会社となる。総資産は1,588億台湾元（約5,671億円）で、３行の合計支店数は国内308カ所、海外16カ所。預金、融資のシェアはそれぞれ18％、19％で銀行業界首位に躍進する。資産規模は世界89位で、シンガポールの三大銀行（ＤＢＳ、ＵＯＢ、ＯＣＢＣ）を上回る。
