台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長は19日、台中市で中国の第12次５カ年計画に関するシンポジウムに出席し、中台間でのサービス市場開放問題を海基会と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）との協議で主要議題として取り上げることを目指す方針を明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
江董事長はまた、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づくアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）による関税引き下げ対象品目を現在の539品目から少なくとも5,000品目に拡大することを目指す考えも示した。
江董事長は「中国の第12次５カ年計画は内需市場の拡大につながる。（中国に進出した）台湾企業は輸出から内需向けに出荷をシフトでき、絶好の発展機会となる。ＥＣＦＡ締結により、台湾は日本や韓国に先んじて中国の内需市場を攻略できる」と指摘した。
