交通部は19日、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税の適用申請条件をさらに緩和すべきだとし、とん税施行細則に関する関連提案を財政部に提出したことを明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
交通部の提案は▽海運会社の保有船舶に占める台湾籍船舶の割合を「とん税選択から３年以上で15％」（現行案20％）に、「５年以上で30％」（現行案40％）に引き下げる▽とん税を採用する海運会社の売上高が年５億台湾元（約14億2,000万円）以上であることを求める条件の撤廃▽台湾籍従業員の雇用人数（現行案50人）を地上職、乗組員含め１社当たり35人に引き下げる──などとなっている。
交通部関係者は、とん税導入は外国への便宜置籍船を減らし、台湾籍の船舶を増やすことが当初の目的だったが、財政部はとん税を海運会社の税制上の選択肢としてしかとらえていないとして、とん税の適用申請条件をさらに緩和することで当初の目的達成を目指すべきだと指摘した。
現在、台湾の海運会社が保有する船舶のうち台湾籍は13％にすぎず、大手では７〜８％にとどまっているのが現状だ。
これに対し財政部は「台湾籍船舶の純トン数を180万トン増やし、台湾籍船員の雇用を540人増やすとする政策目標が達成できる見込みがなければ、行政院と立法院の理解を得ることはできない」として、交通部の提案に難色を示した。
