台北市信義計画区のオフィスビルは、中国企業や外資の進出で需要が強まり、下半期に賃料相場が５～10％上昇すると不動産仲介業界で予測されている。過去５～６年、賃料が上昇していないことに加え、新光金融控股が保有するオフィスビルの賃料引き上げを予定していることから、これが引き金となるとの見方だ。20日付経済日報が報じた。
徐佳馨・住商不動産企画研究室主任によると、信義計画区のオフィスビルは中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）効果もあり、外資系に人気が高いが、賃料は大部分が１坪当たり4,000台湾元（約１万1,000円）に届いていない。
さらに新光金控の保有ビルは、▽新光曼哈頓金融中心、１坪当たり約3,000元▽新光信義金融大楼（Ａ12）、同3,000元余り──。徐順鋆・新光金控副総経理も、信義計画区の賃金相場は上昇傾向にあるとの認識を示している。
