メルセデス・ベンツの台湾総代理店、台湾賓士（台湾ベンツ）のエーベルハルト・Ｈ・カーン総裁は19日、工商時報とのインタビューで、６月１日に導入されるぜいたく税について、「中長期的にみて、高級車市場への影響は限定的」と語った。その上で今年は、通年で前年比10〜15％増の１万2,000台を販売し、過去最高を更新するとの強気な姿勢を示した。20日付同紙が伝えた。
ただカーン総裁は、一部未確定のぜいたく税施行細則について、特に為替相場に大きく影響を受ける輸入車にとって、基準となるレートをどの時点に置くかが重要な問題だと述べた。また「領収書に課税額を記載する」との規定に対し、最高機密レベルである粗利益が漏れてしまう危険性があるとの懸念を表明したほか、新車購入の際の「オプション装備」は課税対象に入るのかといった疑問点を指摘した。
さらに今後３〜５年の見通しについて、台湾高級車市場でシェアトップの維持を目指す以外に、▽小型車市場▽電気自動車市場▽高級商用車市場▽金融サービスの拡大▽自社ブランドの中古車販売の拡大──の５分野に注力すると述べた。
