経済部標準検験局（標検局）は19日、自然発火の恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）実施が発表された除湿機の回収率が47.4％にとどまっており、依然13万台以上が未回収と指摘。年内に回収率が70％に達しないメーカーには最高750万台湾元（約2,120万円）の罰金を科す可能性があると表明した。また市民には「商品安全標章」の付与された製品を購入するよう呼びかけている。20日付聯合報などが伝えた。
標検局が公開した発火事故により燃えた除湿機。除湿機の自然発火が原因で、ここ３年で76件の火災が発生している（19日＝中央社）
問題の製品は基板部品の欠陥により自動電源オフ機能が作用せず、自然発火する恐れがあるという。
リコール対象の製品は▽大同（TATUNG）▽三洋電機▽東元電機（ＴＥＣＯ）▽声宝（サンポ）▽ウエスティングハウス▽吉普生（ギブソン）▽富及第（ＢＯＳＳ）▽歌林（コリン）▽ワールプール▽威技資訊（WiGiTek）▽Ｂ＆Ｑ（エアフォース）▽フジマル──の12ブランド39機種。製造期間は2005〜06年が多くを占める。
詳しい対象機種・製造期間は、標検局のホームページ（http://safety.bsmi.gov.tw ）で確認することができる。
