行政院主計処の統計によると、2009年の被雇用者638万人の平均月給（経常性給与＋残業手当）は３万6,525台湾元（約10万4,000円）だったが、全体の61.6％はこの水準を下回っていることが明らかとなった。主計処は平均給与を毎月発表しているが、各界から頻繁に疑問の声が寄せられ、「自分の給与はそんなに高くない」と抗議の電話さえあったため調査したところ、給与水準の低い労働者が増えている構造が明らかとなった。主計処関係者は「多くの人が経済成長を実感できないのも無理もない」と語っている。22日付工商時報が報じた。
主計処の調査では、被雇用者全体の給与格差を測る「離散指数」が07年の48.85から09年は54.14と上昇が続いている。これについて主計処は、派遣労働者や臨時雇用、パートタイム労働者など非正規雇用が増えていることが要因と指摘。こうした労働者の給与はフルタイム労働者の約半分で、派遣労働者や臨時雇用の場合が月１万9,717元、パートタイムが１万4,476元だという。
