財政部は20日、非居住用住宅や高級品などに加重課税を行う特殊貨物労務税（ぜいたく税）を導入するための条例を６月１日に施行すると発表した。21日付工商時報が伝えた。
財政部はぜいたく税導入の目的について、不動産市場の健全化と租税の公平性向上を挙げた。
ぜいたく税は、非居住用住宅を１年未満で転売した際に15％、１年以上２年未満で売却した際に10％を加重課税するのが柱で、年間150億台湾元（約425億円）の税収を見込む。
内政部と財政部の統計によると、保有期間２年以内の不動産売買はこれまで年間２万件あった。しかし、不動産市場に早くも模様眺めムードが広がる中、今後は課税回避で売買件数がこれまでの20％にまで減少するとの見方もあり、税収は当初目標を下回る可能性が高い。財政部はぜいたく税が不動産投機防止に役立ったかどうかを、同税導入から半年後に再検証することにしている。
