経営コンサルタントの大前研一氏は20日、台北市内で「東日本大震災後の日台企業提携」をテーマに講演を行い、「震災後、日本のメーカーは改めてリスク分散を検討しており、特に台湾人は（日本に対し）友好的であることから、今後産業チェーンの一部を台湾に移転することを計画している」と語った。21日付蘋果日報などが報じた。
馬英九総統（右）と握手する大前研一氏（左）（19日＝中央社）
また大前氏は、これまで日本企業のほとんどがデータバックアップセンターを東京、横浜などに置いていたが、今回、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響を強く受けたことから、同センターを台湾またはシンガポールに設置することも検討していると発言した。
なお19日に馬英九総統と会見した大前氏は、「馬総統をどう評価するか」との聴講者からの質問に対し、知識や理解力に優れ、論理的に数字で会話ができる「非常に良い指導者」と評価した。さらに世論調査で馬総統に対する満足度が低かったことに対し「こんな良い総統を持って何の不満があるのか」と語り、「日本には彼のような政治家は存在しないため、輸入したい」と絶賛した。
