馬英九総統は20日、「国家エネルギー政策会議」を開き、台湾の原子力政策について、既存の原子力発電所の安全確保を第一に掲げ、「第５原発」の建設は検討していないと説明した。21日付工商時報などが伝えた。
また、今後のエネルギー政策の重点として、全土で電力制限を行うことなく、温室効果ガスの排出を削減し、電力料金を合理的な水準にとどめることを目指すと説明した。
一方、施顔祥経済部長は第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続問題について、原子力行政を担当する行政院原子能委員会による安全性確認に加え、海外の専門家から安全性の確認が得られない限り、運転は行わないと強調した。
既存の第１～３原発に関しても、「使用年限を延長しない方向に傾いている」とし、廃炉繰り上げについても「選択肢の一つだ」とした。
台湾電力は昨年、2018、19年に使用年限が切れる第１原発について、20年間の年限延長を申請したが、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きて以降、審議がストップしている。仮に既存原発の使用年限を延長しない場合、代替電力源の確保が急務となる。
