不動産投資会社のシービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は今月20日（米国時間）、台湾での不動産投資に向け、行政院経済建設委員会（経建会）との提携覚書（ＭＯＵ）に調印した。22日付工商時報が伝えた。
ＣＢＲＥは、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効や中国人観光客の自由旅行解禁による不動産市場の活性化を見越し、台北、新竹、台中、高雄で不動産投資を行う予定だ。投資額は１件当たり5,000万～１億米ドルで、市場関係者は投資規模が全体で３億米ドルに達すると予想している。
経建会の劉憶如主任委員を団長とする投資誘致代表団は、米企業に台湾への投資を呼びかけるため訪米しており、20日（米国時間）にロサンゼルスで開いた企業誘致説明会の席上、ＣＢＲＥとのＭＯＵに調印した。
ＣＢＲＥはこれまで、台湾で不動産コンサルティング業務を行っていたが、今回のＭＯＵ締結を機に台湾への直接投資を行う。
