馬英九総統は21日、過酷な労働環境が問題となっている看護師の賃金について、公立医療機関も含む軍人・教員・公務員の３％の賃上げ（７月１日実施）に合わせ、私立医療機関でも同水準の引き上げが実現するよう行政院衛生署に指示したことを明らかにした。これに対し、前向きな姿勢を示す私立病院もある一方で、「公立病院と給与体系が異なり、基本給は低いがボーナスは多い」と反発の声が上がっている上、「表面上は衛生署の指導に同意しても、実行しない病院が相当数出るとみられる」との指摘もある。22日付中国時報などが伝えた。
馬偕医院の招きで看護師との座談会に出席した馬英九総統（右２）。現場の看護師からも「基本給２万元余りの３％アップなど焼け石に水」と効果に疑問の声が出た（21日＝中央社）
台湾私立医療院所協会の呉明彦秘書長によると、全土500の私立医療機関を対象に行った調査では、回答のあった病院の大部分が１～３％の賃上げを行うと表明したものの、現時点で回答件数は20～30件にとどまっており、年内の実施は難しいとの意見もあったという。
また看護師不足の問題について馬総統は、増員関連予算を20億台湾元（約57億円）に倍増させ、看護師の定時退勤実現を目指すと語った。
