台湾のアイデンティティー確立を目指し、中国色が強い機関名などの改称を目指している「正名聯盟」は23日、教育現場で「台語（台湾語）」を「閩南語」（福建省南部の方言の意）と呼称する方針が取られているのは問題で、「台湾人を差別するものだ」として抗議する記者会見を立法院で開いた。24日付自由時報が伝えた。
正名聯盟の指摘によると、教育部は2009年、小中一貫教育の課程綱要（指導要領）で「閩南語」という呼称を使用。教科書検定を行う国立編訳館も、教科書出版会社に「閩南語」という呼称を使用しなければ、検定に合格させないなどと指導していたとされる。これを受け、一部出版社は教科書名を「台語」から「閩南語」へと変更したという。
「閩南語」という呼称は、過去の国民党独裁時代には一般的に使用されてきた。しかし、民主化と台湾アイデンティティーの高まりを受け、近年は「台語」という呼称が一般的に用いられるようになっていた。
長年「台語読本」という名称で台湾語教材を出版してきた金安出版社は「審査合格前には『台語』という名称にこだわっていたが、会社経営と従業員の生計を考え、政府の指示に従うしかなかった」と説明した。同社の責任者も「台湾は閩南ではない」と不満をあらわにした。
