立法院交通委員会は23日、有料駐車場の料金を一律30分単位で課金することを義務付ける駐車場法改正案を可決した。パーキング・メーターを使った路上駐車では年内に、その他の有料駐車場では契約変更点を半年間明示しなければならないため、来年からの実施となる見通しだ。24日付中国時報が伝えた。
現在、駐車場の料金基準は駐車場法に明文規定がなく、地方自治法に基づき管理されており、各県市で基準が異なるのが現状だ。台北市、新北市では30分単位となっているのに対し、その他地域では１時間単位または１時間経過後から30分単位となっている。
李建栄立法委員（国民党）は「多くの地区では、人件費を削減するために１時間単位で計算するケースが多いが、多くのドライバーが30分以内の駐車でも１時間分の駐車料金を取られており、利用者負担の原則に反する」と提案理由を説明した。
