24日付蘋果日報によると、財政部と経済部貿易調査委員会（貿委会）は23日、中国製のポルトランドセメント（コンクリートの原料として使用される最も一般的なセメント）とその半製品であるクリンカーに対し、50％以上の暫定反ダンピング関税を課徴する方針を固めたもようだ。早ければ今週中に税率が公告され、来週から８月まで実施される見通しだ。
中国から台湾へのセメント輸入量は第１四半期、40万トンに上った。台湾水泥（台湾セメント、台泥）は、非需要期でさえ輸入量がこれほど多く、しかも価格は１トン当たり35米ドルと中国・華東、華南地区の相場の半値になっていると指摘した。
証券会社は、中国製への反ダンピング関税課徴が実現すれば、台泥、亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）のセメント価格は約１割上昇し、今期の利益成長に寄与するとみている。
なお、財政部は暫定課徴実施後130日以内に川上・川下業者への調査を行い、業界全体への影響を考慮して８〜９月に最終判断を下す。正式実施に至れば、適用期間は５年間で、2016年まで課徴されることになる。
