馬英九政権が既存の原子力発電所の使用年限延長を断念したことを受け、行政院は工場やごみ焼却炉などでの廃熱利用を強化するとともに、風力、グリーンエネルギー、スマートグリッドなどを活用し、電力の確保に努めていく方針を固めた。25日付経済日報が伝えた。
このうち、廃熱利用に関しては、行政院の張進福政務委員が先ごろ、経済部能源局、行政院国家科学委員会（国科会）、行政院環境保護署（環保署）、台湾電力などを集め、原発縮小以降の電力確保問題について協議した。行政院は半年以内に「廃熱回収・地域エネルギー統合計画」を取りまとめる方針だ。
呉敦義行政院長は「廃水をリサイクル利用できるならば、廃熱もリサイクル可能だ」として、関係官庁に廃熱をエネルギーとして再利用するための研究開発促進を求めた。
行政院は今後、工業園区、科学園区、ごみ焼却炉、汚水処理場などで発生する熱量を調べ、どのように有効活用するかを検討していく。工業園区で発生した熱量で発電を行い、農業用地に供給することなどが想定されている。
