内政部営建署は、台湾全土にある違法建築が今年２月末時点で53万カ所に達し、強制撤去が追い付かない状況となっていることから、建築法を改正し、これまでの強制撤去中心から罰金中心に取り締まり方法を見直す方針だ。25日付蘋果日報が伝えた。
営建署の統計によると、台湾全土では毎年２万9,000カ所の違法建築が強制撤去されているが、毎年新たに４万9,000件のペースで増えており、強制撤去が違法建築の増加に追い付かない状況となっている。
このため、営建署は市民が自主的に違法建築を撤去するまで、連続して罰金を科す罰金中心主義へとかじを切った。このほか、強制撤去執行に必要な人材を確保するため、「違章建築処理弁法（違法建築処理方法）」を改正し、地方自治体が撤去作業を外部委託できるようにする方針も固めた。
