中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、台湾向けに輸出される中国製鋼板の安値攻勢で大きな競争圧力を受けているため、中国側に増値税（付加価値税）還付の撤廃を求める方針を固めるなど、反撃準備に乗り出した。25日付工商時報が伝えた。
中国の鉄鋼メーカーは、９％の増値税還付を武器に安価で台湾に鋼板を輸出しており、今年１～４月の輸出量は５万トン近くに上った。業界関係者によると、中国製鋼板の価格はＣＳＣの製品よりも単価が１トン当たり140～200米ドル安く、ＣＳＣは苦しい競争を強いられている。背景には中国国内で鋼板が生産過剰となり、中国の鉄鋼メーカーが販路を海外に求めていることも関係している。
このため、ＣＳＣは業界団体の台湾区鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）などを通じ、中国側に増値税還付の撤廃を求めるほか、台湾政府に対しても、台湾の鉄鋼メーカーの権益を守るために適切な措置を取るよう求める方針だ。
