求人情報サイト「104人力銀行」が企業639社を対象に行った調査（４月26〜５月10日）によると、今年大学を卒業する新社会人の初任給は、平均２万6,432台湾元（約７万4,000円）となった。一方、行政院主計処の調査では、新社会人が企業に求める給料は２万7,175元となっており、学生の期待と現実の間に少々の開きが見られた。26日付蘋果日報などが伝えた。
なお104の同調査では、大学院卒の初任給は２万8,944元、専門学校卒は２万4,740元。職種別では、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の２万9,114元が最高で、最低は飲食・美容などサービス業の２万4,383元だった。
104人力銀行は、初任給はどの職種も大差がないが、勤続５〜10年後の年収では平均約30％増加するのに対し、工業デザインや投資コンサルタントは60％増加するという調査結果もあり、求職の際は、初任給だけでなく、将来性も考慮すべきと指摘した。
ただ、台湾大学国家発展研究所の辛炳隆教授は、現在の若者は親世代の失業や困窮を目の当たりにしたため、その反動で給料を重視する傾向があると指摘した。
