26日付経済日報は、韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）の７月１日発効を控え、台湾産業界への影響が懸念される中、経済部の梁国新次長が６月にＥＵ本部を訪問し、台湾・ＥＵ間で経済協力協定（ＥＣＡ：Economic Cooperation Agreement）を締結したいとの意思を伝える方針だと伝えた。
韓欧ＦＴＡ締結による影響について経済部関係者は、台湾と韓国は、ＩＴ（情報技術）機器、機械、自動車関連製品など輸出製品の構成が似通っているが、ＩＴ機器については「情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）」に基づき多くがゼロ関税となっているため、影響は軽減されるとの見方を示した。
一方、紡織、機械、プラスチックについては比較的ダメージが大きいとの認識で、特にＥＵ向け輸出に12％の関税がかかる紡織業界への影響が最大となると指摘した。
なお、先ごろメディアで、影響が大きい５産業の一つに挙げられた鉄鋼業界では、ＥＵ向けのステンレス製品が既にゼロ関税となっていることや、輸出量が少ないことから、大手メーカーはいずれも「懸念はない」との考えを表明している。
