日立ソリューションズ（本社・東京都品川区、林雅博社長）は25日、緯創軟体（ウィストロンＩＴＳ、ウィツ）と地理情報活用事業（ロケーションインテリジェンス事業）で業務提携し、地理情報システム（ＧＩＳ）が管理する情報をＰＤＦ形式で利用可能にする「GeoPDFソリューション」を、６月から台湾で販売すると発表した。
提携式典で握手する久慈正一・日立ソリューションズ執行役員（左）、周能伝・経済部工業局副局長（中）、蕭清志・緯創軟体執行長。今回の提携は工業局の指導の下、資訊工業策進会（資策会）が推進した（資策会リリースより）
日立ソリューションズによると、台湾でＧＩＳは災害など危機管理分野などに活用されているが、専門知識が必要なことやデータ量が大きく現場へ持ち出せないことから利用範囲が限定されている。そこで、「GeoPDFソリューション」を導入すれば地理情報を誰でもどこでも簡単に利用できるようになるという。
同ソリューションは東日本大震災で被災した住宅の被害認定でも活用されており、同社は台湾でも、当初は危機管理分野での政府や地方自治体の利用を想定している。このため、同日行われた提携式典では、出席した経済部工業局の周能伝副局長など政府関係者に向けて製品発表会が行われた。
