今月末に開かれる中国製品の輸入開放に関する部会（省庁）横断審議会で、男性用背広をはじめとした紡織・アパレル製品75項目の開放が検討される。実現した場合、2002年１月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降で最大規模の中国製品の輸入開放となり、アパレル製品価格が比較的高い台湾の消費者にとっては恩恵となりそうだ。５日付経済日報が報じた。
　

　
　審議会で検討対象となる紡織・アパレル製品は男性用背広や女性服、綿製男児用下着、ウインドブレーカーなど。中国で委託生産されている欧州著名ブランドの服も含まれ、開放となれば「Made in China」表記のアパレル製品が大量に台湾に入ってくることも予想される。

　台湾はＷＴＯに加盟した際、中国の1,000項目以上の農工産品の輸入を開放したが、それ以降大規模な開放は行っていない。このため、在台欧洲商会、米国商会はかねてから強い不満を訴えており、今年７月に行政院副院長に就任した邱義仁氏はこうした不満に対応するため、経済部に中国製品の輸入開放を検討する専門グループを設けることを許可していた。なお、中国製品の輸入開放に消極的な政府の姿勢は、昨年台湾が参加したＷＴＯの貿易政策検討会議でも中国側から激しい批判を浴びていた。

　経済部の専門グループは先月14日に欧洲商会と、今月４日には米国商会と相次いで輸入開放に関するヒアリングを行い、欧洲商会所属の小売業者の提案でアパレル製品75項目の開放が検討されるに至った。台湾では仏カルフール（家楽福）や英テスコ（特易購）などの欧州小売業者が店舗を展開している。

家電、自動車は進展なし

　両商会はアパレル製品以外にも、優先項目である家電製品や自動車などを含む340項目以上の中国製品の輸入開放を求めている。今回は紡織・アパレル製品で進展があったものの、政府は家電製品や自動車などの開放には応じる姿勢はなく、経済日報は「両商会にとってはまだ成果は限定的」と報じている。