台湾経済研究院（台経院）が26日発表した景気動向調査によると、今後半年間の景気見通しを「楽観」する企業の割合は前月比1.4ポイント低下の37.5％、「横ばい」は同8.1ポイント低下の39.7％だった一方、「悲観」する企業の割合は22.7％で前月比9.4％ポイント大幅に拡大した。台湾元高に対する懸念が主な要因とみられるが、台経院は今年の台湾元相場は平均１米ドル＝29.2元との予測を示し、台湾元高はこれ以上進むことはなく、28元を突破する可能性も低いとしている。27日付蘋果日報などが伝えた。
なお４月の製造業の「営業気候観測指数」は前月比3.39ポイント下落の96.02ポイントで、過去28カ月で最低を記録した。台経院は、東日本大震災によるサプライチェーン断裂問題、台湾元高、国際的な原料価格の高騰を理由に挙げた。
ただ台経院景気予測中心の陳淼主任は、４月の指数の下落は、製造業の非需要期を受けたもので、短期的な動きと指摘した。
