不動産仲介大手の信義房屋仲介は26日、日本法人の信義房屋不動産（東京都渋谷区）を通じて、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）が開発する14件、総額700億円以上に上る新築物件の台湾での代理販売について、同社と提携したと発表した。企業経営者、政治家、有名芸能人、医師などをターゲットにする構えだ。27日付工商時報などが報じた。
東京の不動産物件の投資収益率は５〜８％と高く、最近、台湾で購入に関心が集まっている。林彦宏・信義房屋不動産社長も、東日本大震災以降、台湾人の物件購入意欲は減退するどころか増えていると語った。
昨年７月に開業した信義房屋不動産は、これまでに70件、67億5,000万円の成約を獲得した。さらに今年から手がける、三菱地所の新築分譲マンション「ザ・パークハウス新宿タワー」（東京都新宿区）の台湾人向け代理販売では、数カ月で見学者20組が訪れ、７戸（約12億円）の販売に成功した。
