行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した４月の景気総合判断指数は、前月比横ばいの31ポイントだった。これにより2009年11月以来、「赤（景気過熱）」と「黄赤（景気過熱傾向）」で推移してきた景気対策信号は、２カ月連続で「緑（景気安定）」となった。ただ、16カ月連続で前月比マイナスとなっていた景気動向の先行指標、「景気領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率が４月は横ばいとなり、洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、今後も安定して成長が続くことを示すと指摘した。28日付経済日報などが伝えた。
また、飲料・食品への違法な可塑剤添加による被害が拡大していることについて胡仲英・経建会副主任委員は、個人消費が抑制されると懸念を表明、経済への影響については、政府と企業の危機管理能力や対策を見る必要があると述べた。
さらに胡副主任委員は、世界経済は穏やかに回復しているが、米国の金融緩和対策（ＱＥ２）の効果が予想を下回っていること、ユーロ圏の債務危機、日本経済の低迷なども、今後の台湾経済にとってマイナス要因になると述べた。
