米司法省は29日までに、長栄航空（エバー航空）が航空貨物運賃をめぐるカルテル事件で罪を認め、1,320万米ドルの罰金を支払うことに同意したと発表した。29日付経済日報が伝えた。
問題のカルテル事件は、中華航空（チャイナ・エアライン）、エバー航空、大韓航空、英国航空、日本航空などが関係しており、中華航空は既に罰金4,000万米ドルの支払いを完了している。今回の罰金支払いによるエバー航空株主の１株当たり損失は0.13台湾元（約0.36円）となる。
エバー航空は、「罪を認め、調査を受けることに同意したが、条件について裁判所による同意が必要だ。罰金の支払い時期については米司法省と協議を続けている」と説明した。
エバー航空はまた、担保付き社債で75億元を調達することと、張国煒総経理の競業禁止制限解除を決めた。張氏はエバー航空が中国東方航空などと共同出資する、中国の航空貨物最大手、中国貨運航空の董事に就任する。
