財政部は27日、中国産セメント（ポルトランドセメント第１型、第２型、クリンカー）に対し、95％の反ダンピング関税を適用する仮決定を発表した。税率は市場の予測を上回るもので、当面中国製セメントは台湾市場から姿を消すとみられる。財政部は110日以内にダンピング行為の有無の最終判定を下す。28日付工商時報が伝えた。
台湾が中国製品に対し、反ダンピング関税を適用するのは、タオル、靴、過酸化ベンゾイル、ロンガリットに次いで５品目目となる。
業界団体の台湾区水泥製品工業同業公会は昨年、財政部に反ダンピング関税の適用を申し立てた際、中国国内でのセメント価格に比べ、台湾に輸出されるセメントのダンピング率が50.8％に達すると主張。これを受け、財政部は昨年12月から中国製セメントに対する反ダンピング調査を開始し、台湾企業の被害を認定した。
反ダンピング関税の適用に向け、財政部は中国のセメント業者に価格資料の提出を要求したが、ほとんどの中国企業から回答が得られなかったため、財政部はインド市場でのセメント価格を基準として、中国製セメントのダンピング率を95％と算定した。
