スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は29日、同社は今年、マイクロソフト（ＭＳ）に支払うライセンス料が増えるとの見通しを示した。花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）によると、ＭＳはこれまでの１台当たり５米ドルを7.5～12.5米ドルに引き上げる方針だ。これにより、ＨＴＣが負担する通年のライセンス料は90億台湾元（約250億円）に上ると見込まれる。30日付経済日報が伝えた。
グーグルが無料公開しているアンドロイドＯＳ（基本ソフト）採用の携帯電話でもライセンス料を課金するというＭＳの主張に従い、ＨＴＣは昨年４月末にＭＳのソフトウエア使用権契約を締結している。花旗環球証券は、アンドロイドＯＳの携帯電話は営業利益率が10～15％にすぎないため、ライセンス料が増えればＨＴＣの収益に大きく影響するとの予測を示した。
一方、容覚生ＨＴＣ財務長は、粗利益率が過去１年を通じ29～30％水準で安定しており、今後の売上成長も見込めると指摘。そのため、ライセンス料の負担が増えても、影響は大きくならないと強調した。
