行政院金融監督管理委員会（金管会）は30日、台湾で上場企業に2013年から適用が義務付けられる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関連し、不動産の資産価値を時価ではなく、現在と同様に原価（取得費用）で計上する方針を固めた。時価方式移行を指示していた金融業界は反発しており、６月２日に開かれる公聴会で金管会に再考を迫る構えだ。31日付工商時報が伝えた。
金管会は同日、公聴会の準備会合で、すべての産業で例外なく、不動産を原価計上する方針を決定した。銀行や保険会社は不動産投資の時価上昇分が資本強化につながる時価方式を支持していたが、思惑が外れた。
今回の決定で最も影響を受けるのは生命保険会社だ。生保各社は時価方式の導入で2,000億台湾元（約5,660億円）に上る評価益を見込んでいたためだ。
金管会関係者は「２日の公聴会では集中砲火を浴びることになるはずだ」と述べる一方、「固定資産を原価計上するのは、台湾の資本市場の健全性を長期的に維持するためだ」と強調した。
