東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、台湾の原子力政策が抜本的見直しを迫られる中、台湾電力の陳貴明董事長は30日立法院での答弁で、既存の第１、第２、第３原子力発電所の使用年限見直しについて、近く構想を明らかにする考えを示した。31日付中国時報が伝えた。
陳董事長は「使用年限を延長するのか、予定通りとするのか、前倒しするのか、何基をいつ廃炉とするのかについて、近く発表したい」と述べた。
これに先立ち馬英九総統は今月20日、「国家エネルギー政策会議」を開き、第５原発の建設は見送り、既存の第１、第２、第３原発については使用年限を延長しない線が有力になっていた。
一方、台電第４原子力発電所（新北市貢寮区）の営業運転は当初予定の2012年末から13年以降にずれ込む公算が高まっている。
ドイツ連立政権は30日、2022年までにすべての原発を停止する方針を決定しており、台湾の原子力政策にも微妙な影響を与える可能性がある。
