６月末に見込まれる中国人観光客の台湾自由旅行解禁による商機を狙い、観光ホテルへの投資が活発化している。行政院経済建設委員会（経建会）の統計によると、2011〜13年の投資額は34社で約755億1,600万台湾元（約2,119億円）に上り、一般のホテルを含めると800億元に迫る見込みだ。これに伴い、同期間に就業機会が１万6,980件増加する見通しだ。31日付経済日報が伝えた。
なお、中国人観光客の台湾旅行が解禁された08年下半期〜10年のホテル投資額は738億1,700万元だった。また過去２年半は観光ホテル以外の一般ホテルへの投資が半分を占めていたが、今後３年間は観光ホテルへの投資が９割以上を占める見通しで、経建会は、「ホテル投資の大規模化が進む」と指摘した。
このほか遊園地やテーマパークなどのレジャー施設も新設や増設が数多く計画されており、投資額は合計240億元、就業機会は5,600件増加する見込みだ。
