中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の林盛昌総経理は30日、「市場の需要が強く、競争で当社が優勢となる条件がそろえば、既存の生産ラインをすべて中小型に移行することもあり得なくはない」と述べた。同社は第１四半期、大型パネルが依然売上高の７割を占めたが、林総経理によると、今期はこれが６割に、第３四半期には中小型パネルと拮抗（きっこう）する見通しで、その後さらに大型の比率を縮小させる方針だ。31日付電子時報が伝えた。
林総経理は、中小型パネルとタッチパネル関連製品に注力すれば、粗利益率は期待できるものの、売上高は減少が予想されると説明。ただ、製品構成の調整により増益が見込めると強調した。
また同社は30日、80億台湾元（約224億円）を上限とした第三者割当増資の実施を決議した。年内には引き受け先が確定する見込み。なお、電子ペーパー大手の元太科技工業（ＥＩＨ）が同社との提携に前向きで、増資引き受けに意欲的との観測もあるが、これについて中華映管はコメントを避けた。
