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作成日：2007年10月8日_記事番号：T00003034
中国の労働契約法、台湾企業のコスト増大へ
中国で来年から労働契約法が施行されるが、進出台湾企業からは人件費の増大を懸念する声が上がっている。８日付経済日報が伝えた。
東莞台商協会（広東省）の郭山輝会長がこのほどまとめた報告書によると、中国で労働契約法が施行されると、企業は従業員との労働契約を会社側の都合で終了させる場合に、勤続期間１年当たり１カ月分の給与を「経済補償金」として支払うことが義務付けられるほか、社会保険加入の徹底などが図られるため、人件費の増加は避けられない。
台湾企業が集中する東莞地区では、年々賃金水準が大幅に上昇しており、2006年と07年の基本給与賃上げ率はそれぞれ20％を超えている。台湾企業は生産の省力化で対応しているが、労働契約法の施行で組織再編や機械化、アウトソーシングによる人件費削減の動きが加速しそうだ。
