不動産仲介大手、永慶房屋の調べによると、５月の台北市の中古住宅物件の取引成約価格は、前月比4.04％上昇の１坪当たり51万5,000台湾元（約146万円）と過去最高を記録した。不動産市場は、きょう（１日）から実施のぜいたく税の導入方針が固まった３月ごろから停滞していたが、既に影響は薄れ、取引件数・価格ともに回復している。１日付経済日報が伝えた。
信義房屋の調べでは、５月の住宅物件取引件数は前月比１割増、価格もぜいたく税導入方針の発表前と同じ水準に回復した。
なお、住商不動産の徐佳馨・企画研究室主任は、ぜいたく税導入の影響が実際に表面化するのは、短期的な投機目的の不動産購入者の市場撤退が進む第４四半期ごろとの見通しを示した。
