重大公共建設（投資額10億台湾元以上）の2012年度予算が、大幅に縮小する見通しだ。現在、行政院経済建設委員会（経建会）が確保している来年度予算は1,200億元（約3,400億円）で、今年度3,028億元の半分以下となっており、１日付工商時報はＧＤＰ（域内総生産）成長率を1.3ポイント押し下げると指摘している。
これについて劉憶如・経建会主任委員は31日、「公共建設予算を一気に縮小した場合、経済成長に与える衝撃は大きく、企業誘致にも影響が出る」として、財政部および主計処と協力して2,000億元以上を確保したいとの考えを示した。
08年の金融危機発生を受け、同年2,914億元だった重大公共建設予算は、経済振興のための４年で5,000億元の特別予算が組まれたこともあり、09年に3,693億元、10年は3,560億元と大幅に拡大していた。
ただ特別予算はほぼ過去２年に組み込まれ、さらに経済回復が進む中、財政支援も縮小しており、今年の重大公共建設予算は既に減少していた。しかし、来年の縮小幅は予想以上となりそうだ。
