製造業の景気は徐々に弱まっているとの見方が、台湾経済研究院（台経院）景気予測中心の孫明徳副主任により示された。１日付経済日報が報じた。
台経院が31日発表した４月製造業景気信号は、４カ月連続で「緑（景気安定）」となったが、孫副主任は「東日本大震災の影響でサプライチェーン断絶を懸念したメーカーが在庫補充を強化したため、なんとか維持できた」と指摘。しかし、現在既に多くの日本メーカーが生産を再開しているため、今後こうした需要は減る上、５〜６月は電子業界の非需要期に当たることから、５月の製造業景気信号は「黄青（景気後退傾向）」に転落する可能性もあるとの予測を示した。
４月製造業景気信号の指数は前月比0.46ポイント上昇の13.52ポイントで、「緑」を示す13〜17ポイント内だった。孫副主任は、指数を決定する要素のうち、需要に関する項目の数値は下落している一方、原材料調達に関する項目は異常に高く、アンバランスだったと指摘した。
