飲料、食品への可塑剤混入事件の被害拡大を受け、行政院衛生署や立法委員はこのほど、行政罰を大幅に引き上げることを柱とする食品衛生管理法の改正案をまとめた。与野党は立法院が休会入りする今月14日までに成立を目指すことで認識が一致している。１日付自由時報などが伝えた。
衛生署案は２日にも閣議決定される見通しだ。衛生署は「人体・健康に危害を及ぼした場合」に対する最高刑罰を現行の懲役３年から５年に引き上げ、罰金額も現在の18万〜90万台湾元を1,000万元（約2,840万円）以下へと大幅に引き上げることを改正案に盛り込んだ。立法委員からも複数の改正案が提出されており、今後与野党が調整を進める。
一方、一部の立法委員からは、今回の可塑剤事件のようなケースは、現行刑法の「故意に食品に毒物を混入させ、健康被害を出した場合」に当たるとの指摘も出ている。この場合、７年以下の懲役、死者が出た場合には、７年以上の懲役または無期懲役とすることが定められている。
