タブレット型パソコンの人気によって従来型のノートＰＣが市場を侵食されるという予測が相次ぐ中、ノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は31日、超薄型軽量新機種の相次ぐ登場により買い替え需要が刺激され、ノートＰＣ市場は2013年に復活を遂げるとの認識を示した。低下が課題となっている受託メーカーの粗利益率も「当然復活する」との見方だ。１日付工商時報が報じた。

　コンパルは同日開幕した第31回台北国際電脳展（台北国際コンピューター見本市、コンピューテックス）で、超薄型軽量機３〜４機種を展示した。このうち１機種は台湾の大手ブランド向けで、アップルの「MacBook Air」に似た製品もあり、下半期にサンプルを完成させ、来年に量産に入る予定だ。また、韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）との合弁メーカー、楽宝顕示科技が開発したノート用薄型パネルも展示した。同製品は宏碁（エイサー）が超薄型機種への採用を決めているという。

　陳総経理は、次世代ノートＰＣは、マイクロソフトおよびＡＲＭとの提携で超薄型軽量製品は、速い起動スピードと省電力を特徴として産業の生態を変えるとの見方を示した。インテルの省電力プロセッサーの採用比率は来年末で40％、13年には70％に達する可能性があるとの見通しも提示した。

鴻海の撤退を示唆

　ノートＰＣ産業の現状については、「既に成長スピードが鈍化した段階に入り、従来のような２〜３割の年成長率は見られなくなると指摘。今年と来年の成長率については５〜10％との予測を示した。

　タブレットＰＣの今年通年の出荷台数は世界全体で5,500万〜6,000万台、このうち20〜25％がアンドロイドＯＳ（基本ソフト）機種との見方だ。コンパルがノートＰＣの通年出荷台数を5,500万台から4,800万台に下方修正したのは、タブレットＰＣ人気によって、低価格ノートＰＣ（ネットブック）の出荷台数が600万台減少するとの見通しが主な理由だと説明した。

　陳総経理は、アップルの「ｉＰａｄ」がハードの粗利益率を２割前後に抑制する一方、より多くの利益をコンテンツから得ていることを挙げて「旧来のオペレーションモデルは既に続けられなくなった。ＯＤＭ（相手側ブランドによる設計・製造）メーカーも次の段階に入らなければならない」と指摘した。

　そしてこの流れの中で、「フレクストロニクスに続いて、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）大手のもう１社もやっていけなくなる可能性がある」と述べ、鴻海科技集団（フォックスコン）がノートＰＣ受託生産事業から撤退する可能性を示唆した。

タブレット・液晶ＴＶが成長

今年の製品出荷目標について陳総経理は、▽ノートＰＣ、4,800万台▽タブレットＰＣ、380万台▽液晶テレビ、800万台──という数字を挙げた。

同３分野が今後の成長のための「３本足」との認識で、スマートフォンを加えれば「４本足」となると語った。従来は売上高の９割をノートＰＣが占めていたが、タブレットＰＣと液晶テレビ分野の成長によって、ノートＰＣの売上構成比は第２四半期末に85％に、年末段階で82％に低下するとの見通しも示した。 

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